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2012/02/10

東京電力には、電気料金を値上げする権利は、ない。

東京電力には、電気料金を値上げする権利は、ない。

権利を主張するなら、義務を果たさなくちゃ、って習わなかったのかね、団塊の世代は。
「われわれはぁ~、要求するぅ~」じゃないんだよ、まったく。

いや、団塊の世代にケンカを売る気はないのだが、すごく腹立たしい気分なのである。

なにせ、印刷用紙が値上りする。震災後、製紙業界も頑張ってきたが、ついに耐えられなくなったようだ。
出版業界も大変なのである。
上がった紙代を、出版物に(つまり顧客に)転嫁することは避けたい。
で、どうするか、という話が今日購売部門の担当からあった。

...中国製の安い輸入紙に替えることで、値上り分一千万円のコストダウンを図ってはどうか、というものだ。
用紙が変わるとインキのノリも本の厚さも変わるので、印刷屋さんも編集者もいろいろ準備が必要になるが、まぁそれは仕方がない。

結局、国内の製紙業界や紙問屋は用紙を値上げしても売上げは上がらないから、倒産するところも出てくるだろう。

これで電気料金が値上りしたら、その分、またどこかでコストダウンするか、あるいは値上り分の10倍稼がなくてはならない。
10倍というのは、営業利益率10%と考えた場合だ。

もしも利益が10%に満たなければ、ボーナスが減額される。
さらに利益率が低ければ、ボーナスは出なくなる。

算出根拠不明の必要経費に一定の利益率をのっけて、その金を顧客に要求するような独占企業とは違うんです!
言っとくが、ワシも顧客だからね!
顧客の声に耳を傾けたまえよ!

能なしの天下り役員を全部クビにするとか、ヤクザや代議士や御用学者への寄付金を廃止するとか、やるべきことがあるだろうに。

ワシは何か間違ったことを言っているだろうか?

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コメント

昔は会社が政権に献金していたらしいし、労働組合は連合に幹部を送り出しており、直系議員が国会から地方までおり、地方の県によっては多額の寄付金を受けていて、マスコミにも影響力がある会社。
子会社は260社以上あるという、会社というより電力省のお役所。
電力業界自体再編が必要!!

投稿: 電力再編 | 2012/02/11 08:14

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